事務所 所在地
設立
役員 構成
各部 担当役員
大釣協 規約

 大阪移り団体協議会 案内
 大阪府釣り団体協議会とは
 大阪府釣り団体協議会」は(社)全日本釣り団体協議会の正会員です。(社)全日本釣り団体協議会は釣り人のための公益団体で、法的に認められた唯一の釣り人の団体です。大阪府釣り団体協議会は、大阪の釣り人のための組織で、大阪府など行政など公的機関や漁協などの団体との協議や公的な交渉をするのが釣り団体協議会の仕事です。また、全釣り協を通じて国に意見を提出することもできます。
 以下には2010年度の大阪府釣り団体協議会の事務所所在地、構成、役員、規約が掲載されています。

 所在地

所在地 〒542-0062
大阪府大阪市中央区上本町西1丁目5-16
連絡先 TEL:06-6762-8124
FAX:078-732-6188

 設立



設立 

年月日

内   容

1969年昭和44
6
1

海面遊漁対策基本調査への要望書 提出

81

西日本釣り団体協議会 設立

821

西日本釣り団体協議会綱領を発表

924

全日本釣り団体協議会委員会 開催

109

大阪府釣り団体協議会 発足 総会 

西日本各県に県釣り団体協議会 発足

12

全日本磯釣連盟、東京都釣連盟など関東の釣り団体に全釣り協創立の呼びかけ開始

1970年昭和45
37

全日本釣り団体協議会 設立総会を東京有楽町交通会館で開催

                  (名誉会長・森戸辰男   会長・原健三郎)

同日 全日本釣り団体協議会綱領・規約決定

61

西日本釣り団体協議会が大阪府商工会館で海面遊漁対策基本調査二次報告書の説明会 開催

728

西日本釣り団体協議会が水産庁から三上事務官を迎え、大阪府商工会館で漁場利用調整懇談会を開催

831

1回中央漁場利用調整協議会を水産庁第1会議室で開催

               漁業者3名・釣り人3名・学識経験者3

916

財団法人日本釣振興会 発足(会長・園田直)

1214

西日本釣り団体協議会総会を開催

1971年昭和46
120

全釣り協法人化・東西実行委員会

124

西日本釣り団体協議会臨時総会 開催

211

大阪釣具見本市で西日本釣り団体協議会バッジカンパ運動を展開

212

全日本釣り団体協議会社団法人 創立総会(大阪府商工会館)

423

社団法人 全日本釣り団体協議会が農林大臣から正式認可

       同時に水産庁に遊漁係が発足(初めて釣り人のための窓口ができた)

61

(社)全日本釣り団体協議会46年度維持会員募集を開始

617

(社)全日本釣り団体協議会創立総会を開催。定款など決定(大阪会館)

718

(社)全日本釣り団体協議会西日本合同会議 開催

915

全釣り協機関紙 第一号 発行

101

(社)全日本釣り団体協議会理事会 開催

1215

全釣り協機関紙 第二号 発行

1972年昭和47
21

機関紙 第三号 アングラーと改題

210

大阪釣具見本市で全釣り協西日本コーナー開設。バッジカンパ実施

213

全釣り協と日釣振の連絡会議 開催

事業年度 4月1日から翌年3月末日迄

 構成 2015年度

役員名 氏   名
相談役
戸波 俊二 木村 章
名誉会長 吉川 幾久雄 
会長 塩見 孝男
副会長
川上 和夫 岡田 国明 伊藤 康治 倉田 保夫 來田 仁成
西丸 孝一 藤枝 喜市 兼松 伸行 藤原 靖典 酒井 信由喜
常任理事
妻倉 弘猷 清水 幸雄 片山 直 松本 光博 潮見 英仁
飯塚 俊夫 森川 裕 丸島 節一 小谷 翠 長田 伸一郎
山岨 隆由 中島 健蔵 三川 貴弘 山根 博 長尾 充泰
鎌田 綱重 小濱 圭治 垣田 和也

 各部担当役員 2015年度

担当部 担 当 役 員
事務局 酒井 信由喜
事業部
岡田 国明
財務部
妻倉 弘猷
広報部
藤枝 喜市 中島 健蔵
ファミリー
釣り大会
松本 光博 酒井信由喜 丸島 節一
稚魚放流
倉田 保夫 長田 伸一郎 森川 裕 山根 博
長尾 充泰 兼松 伸行
フィッシング
ショー
府民釣り大会
岡田 国明 川上 和夫 酒井 信由喜 飯塚 俊夫
清水 幸雄 妻倉 弘猷 藤枝 喜市 鎌田 綱重
環境保全
飯塚 俊夫 伊藤 康治 丸島 節一
審査部 岡田 国明
釣りインストラクター担当
來田 仁成 酒井 信由喜
日釣振大阪府支部担当 酒井信由喜
全日本釣り団体協議会 担当
來田 仁成(副会長) 酒井 信由喜(理事 川上 和夫(理事
大阪府 内水面漁場管理委員 藤枝 喜市
大阪府 海面担利用協議会 藤枝 喜市
会計監査 倉田 保夫


 大阪府釣り団体協議会 会員構成 2015年度



No. 構成団体 代表者 加盟クラブ数 所属会員数
1 全関西磯釣連盟 川上 和夫 16 116
2 大阪府釣連盟 岡田 国明 6 60
3 大阪府磯釣り連合会 塩見 孝男 21 220
4 全日本磯釣り連盟大阪府支部 伊藤 康治 6 80
5 釣文化協会 來田 仁成 1 90
6 茅渟関西連合 倉田 保夫 23 200
7 関西疑似餌倶楽部 酒井 信由喜 2 58
8 K-ZERO 兼松 伸行 37 200
9 関西大型淡水魚の会 藤枝 喜市 1 9
10 サーフ和 藤原 靖典 1 17
11 大阪若潮サーフ 西丸 孝一 1 9
11団体 115 1058


 大阪府釣り団体協議会 規約

第1章  総    則
第1条
 本会は大阪府釣り団体協議会と称し社団法人全日本釣り団体協議会の正会員として所属する。
第2条 (目 的)
 大阪府下の釣り人がより楽しく釣りをする為に、相互の親睦をはかり、釣り場の保持と釣り場環境の改善、遊漁秩序の確立、並びに職漁者との融和を図ることを目的とする。
第3条 (事 業)
 本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1)  釣場の確保及び安全について、関係当局並びに職漁者団体と連絡協議する。
(2)  現行漁業法の改正、又は遊漁を主体とする独立法の制定に対する推進運動。
(3)  水産資源の保護増殖活動。
(4)  遊漁に関する講演会又は研究会を開催する等、釣りマナーの同上を図る諸施策を実施する。
(5)  その他、本会の目的達成に必要なる事項。
第4条 (事務所)
 本会は事務所を大阪市におく。
第5条 (組織と会員)
 本会は大阪府下の釣り団体を単位会員として組織する。
第6条 (入 会)
 入会は、所定の申込書に必要事項を記載して会長に届出、役員総会の承認を得るものとする。
第7条 (退会)
 退会は、単位団体の解散、又は希望によるものとする。
第8条 (除 名)
 本会は、会員が本会の事案を妨げ、または本会の名誉を毀損する行為があったときは除名することができる。
第9条
 第6条、第7条、第8条については、役員総会の決議によるものとする。
第10条 (賛助会員、維持会員)
 本会に賛助会員、維持会員をおくことが出来る。
(1) 賛助会員は本会の趣旨に賛同する者。
(2) 維持会員は大阪府下の釣り団体を構成する個人で、本会の事案に協力する者。
第11条(会 費)
 本会の会員は役員総会で定めるところの会費を納入しなければならない。
 年会費は、加入団体を構成する個人会員1人当り150円とする。
第 2 章  役     員
第1条 (役 員)
 本会に次の役員をおく。
(1) 会長 1名  (2) 副会長 若干名  (3) 常任理事 若干名
(4) 会計 2名  (5) 監事 2名
(6) 必要に応じて相談役を置くこともある。
第2条 (役員の選任)
 会長は定時役員総会において選出する。副会長、常任理事、会計、監事は会長がこれを選任する。
第3条 (役員の任務)
(1) 会長は本会を代表し、会務を統轄し、役員総会を開催する。
(2) 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。
(3) 会長、副会長、常任理事は役員総会を構成し、本会の運営方針を決定執行に当る。
(4) 監事は本会の会計を監査し、総会に報告する。
(5) 会計は本会の会計をつかさどる。
第4条 (役員の報酬)
 本会の役員は無報酬とする。但し、常勤の役員が必要となった場合は、役員総会の議決を経て報酬を支給する。
第5条 (役員の任期)
 役員の任期は2年とする。但し再任をさまたげない。
第6条 (役員の解任)
 役員は、本会の役員としてふさわしくない行為をしたとき、その他特別な事由があるときは、任期中であっても、役員総会の議決を経て解任することができる。
第 3 章  役員総会および運営委員会
第1条
 本会の役員総会は通常役員総会および臨時役員総会の2種とする。
(1) 通常役員総会は毎事業年度終了後2ヶ月以内に開催する。
(2) 臨時役員総会は次に掲げるときに開催する。
(イ) 会長及び役員総会が必要と認めたとき。
(ロ) 役員の2分の1以上より会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(3) 運営委員会は会長が必要と認めたとき。
第2条 (総会の招集)
 本会の役員総会は会長が招集する。役員総会の招集は、日時、場所および会議の目的たる事項を記載した書面を以って役員に通知する。
第3条 (総会の議決事項)
 この会則で定める事項の他、次に掲げる事項は役員総会の議決を経なければならない。
(1) 規約の改正 (2) 解散  (3) 会費の徴収方法および額の決定
(4) 事業計画および収支予算の決定  (5) 事業報告および収支決算の報告
(6) その他役員総会において必要と認めた事項
第4条 (総会の議決方法等)
 本会の役員総会は会員の2分の1以上にあたる会員の出席することを要する。
但し委任状を含む。
(1) 会員は役員総会において各1個の議決権を有し、行使することができる。
(2) 議決は出席者の2分の1以上により決する。但し可否同数のときは議長が決する。
第5条 (総会の議事録)
 役員総会の議事については、日時、場所、出席者の数、議案審議の経過の概要および結果を記載した議事録を作成しなければならない。
第6条 (各部の組織)
 会の運営にあたって次の各部署を置く。各委員長及び委員は、副会長、常任理事の中から会長が選任する。
事務局  企画部  放流事業部  釣場保全推進部
組織強化部  安全対策部  広報編集部  財務部
全釣協担当部  日釣振・見本市担当部 審査部
第 4 章    そ  の  他
第1条 (事業年度)
 本会の事業年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
第2条 (経  費)
 本会の経費は、会費およびその他の収入により充当し、その方法は規約で定める。
第3条 (入  会)
 大阪府に所在する釣り団体で、入会申し込みは次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 代表者の氏名
(2) 団体名および所在地
(3) 会員または構成員の名簿
(4) 本会正会員2団体以上の推薦状
(5) その他本会が必要と認めた事項
付     則
(1) この規約は2007年4月25日から実施する。
(2) 本会の事務所は当分の間
〒542-0062 大阪府大阪市中央区上本町西 1-5-16
大阪府釣り団体協議会 事務局
TEL 06-6762-8124  FAX 078-732-6188
に置く。
2007年4月25日改正



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