遊漁船業の適正化に関する法律のあらまし
遊漁船業の適正化に関する法律のあらまし

登録制度
遊漁船業を営む者は、都道府県知事に登録(3条)
登録制度にすることで悪質な事業者に対し事業参入を認めないように
するとともに、業務改善命令や登録の取消等ができる。
また、登録に有効期限を設ける等。
 登録の有効期限(3条)
 登録の拒否(6条)
 業務改善命令(18条)
 登録の取消等(19条)
 
遊漁船利用者の安全
の確保


損害賠償措置の備えの義務付け(6条)
 利用者に生じた損害を賠償するための備え

業務規程作成の義務付け(11条)
 利用者の安全の確保、利益の保護及び
漁場の安定的刹用の確保に関する事項を定め
る業務規程を作成し、都道府県知事 に届出

遊漁船業務主任者の選任(12条)
 利用者が安全に水産動植物の採捕するたる
ために遵守すべき事項の説明等を業務とする
遊漁船業務主任者の選任

気象情報の収集(13条)
利用者名簿の備え置き(14条)

水産物の採捕に関する規制の周知の義務付け
 (15条)
 案内する漁場における規制の内容を遊漁船
利用者に対し周知




標識掲示の義務付け (16条)
名義使用の禁止 (17条)
遊漁船利用者の利益
の保護
遊漁船利用者の漁場
の安定的な利用関係
の確保
注意、訳
ここで取り上げられている
”損害賠償措置の備えの義務付け(6条)
 利用者に生じた損害を賠償するための備え”

で保険加入義務があり死亡時3000万円以上の保険に加入義務があった
2007年11月の報告ではには保険機構の破綻の為、現在300万円の保険になっている
 また遊漁船に乗船時において支払われる保険なので磯、波止等の渡しにおいて下船している際は見舞金5〜10万円程しかない

 (社)全日本釣り団体協議会では11月の理事会で自己責任についての討議が行われた
 サンテレビの釣り番組の某主解説者が”
ライフジャケットは自己責任だ””船釣りに関係ない”との発言が過去にあった為で(社)全日本釣り団体協議会としては災害時に備えている(ライフジャケット着用者等)者に関しては自己責任発言があっても防災に努めている為、災害に巻き込まれても不可抗力であるが防災に努めていない者(ライフジャケット未着用者、着用者でも股ひも未装着者等)についての自己責任問題は故意なので認めない(全関西磯釣連盟機関紙2008年1月号にも一部記載)
遊漁船業者には標識掲示に義務がある為、遊漁船乗船時に船のどこにあるか確認してみるとよい
表示がないと俗に言うモグリ業者と考えられる

○法施行後5年を経過した場合において、新法第2章の規定の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ず (附則第5条)
BACK NEXT