2007年農林水産省との話し合い

遊魚関係者との意見交換会
(近畿・中国・四国ブロック)
 2007年10月18日木曜日兵庫県において農林水産省、遊魚船、漁業組合、釣り人の各代表が集まり、話し合いの場が持たれました
日本各地を5ブロックに分け、近畿ブロックでは大阪、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、高知、香川、兵庫から遊魚関係者の代表が集まりました
 年に1度話し合いが行われるが、今回の目的は法令によるもので話し合いが行われた理由は2008年4月1日に法改正施行から5年経過する為、法令により検証を行い検討するものでした
注意、訳があるとことは特にご参照下さい
使用ファイル以外に討論、要望については後部に記載があります
国からの話し合いの内容は下記の通りです
 
遊漁船業の適正化に関する法律の見直しについて 注意、訳

  1. 経緯
    (1)昭和63年7月、海上自衛隊濡水艦「なだしお」と遊漁船「第1富士丸」が衝突事故により釣り客等が30人死亡したことを契機として、議員立法により昭和63年12月に遊漁船業の適正化に関する法律(以下「法」という。)が制定され、平成元年10月に施行された。
    (2)平成11年12月に策定された水産基本政策大綱及ぴ改革プログラムにおいて「遊魚船業に対する規制の強化」が盛リ込まれた。
    (3)その後、十分な安全対策が十分徹底していないことによる事故の発生や漁業者との漁場利用をめぐるトラプルがあり、平成13年3月から遊漁船業に係る制度及び関連施策のあり方について検討が行われた。
    (4)改正法は、平成14年3月に閣議決定後、同年4月に参議院本会議において全会―致で可決された、次いで同年6月に衆議院本会議で可決、成立し、平成14年6月に公布され、平成15年4月1日に施行された。
     
  2. 概要

    遊漁船の利用者の安全の確保及ぴ利益の保護並ぴに漁場の安定的な利用関係の確保を目的に、
    (1)事業参入規制(届出制から登録制)登録制度にすることで悪資な事業者に対し事業参入を認めないようにするとともに、業務改善命令や登録の取消等ができるようにする。また、登録に有効期限を設けるとともに、標識掲示の義務付け、名義使用の禁止等。
    (2)業務規程作成の義務付け
    利用者の安全の確保、利益の保護及ぴ漁場の安定的利用の確保に関する事項を定める業務規程を作成し、都道府県知事に届け出なけれぱならない。
    (3)遊魚船業務主任者の選任
    利用者が安全に水産動植物の採捕獲するために遵守すぺき事項の説明等を業務とする遊漁船業務主任者を選任しなけれぱならない。
    (4)損害賠償措置の備えの義務付け
    利用者に生じた損害賠償をする措置であって省令で定める基準を満たすものを備えなけれぱならない
    (5)水産物の採捕に関する規制の周知の義務付け案内する漁場における規制の内容を遊漁船利用者に対し周知なければならない。

  3. 遊漁船業の適正化に関する法律の見直しについての規定
    遊漁船業の適正化に関する法律附則第5条「政府掟、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法第2章の規定の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
  4. 法律の施行状況の検討について
    平成20年4月1日に法改正施行から5年を経過することとなるため、附則第5条に基づき、法の目的とする効果が果たされているかについての検証を平成20年度中に行い、その結果に基づき必要な措置の検討を行うものとする
     

2 概要(4)の”省令でさだめる基準を満たすもの”が3000万円以上の死亡保険である
 次ページにこの保険に関する記載で変更があった為に注意、訳に記載
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