大阪港湾立ち入り禁止について
 
2008年9月26日
パブリックコメントは終了しました
皆様のご協力ありがとうございました
大阪府釣り団体協議会としては、大阪では行政と摂政する団体として今後も大阪市港湾局と折衝を行う所存です
以下は港湾局との協議などを記載、更新しております

 
2009年
03月26日
10:00〜12:00ワールドトレーディングセンターにて
”第2回港湾施設の立入禁止区域の指定に係る検討会”
が開催されましたが
浦田 満里委員が3月末で委員会から退くことが決まり現在後任を選定中です

今回の検討会では、渡船店からの意見と釣具関係団体からの意見が出されました
渡船店からは安全基準の見直しを進めており現状の改善報告と保険統一案が出されました
釣具関係団体からは200年以上に及ぶ営業の経緯、釣人の人口と観光産業について
海上保安庁からはライフジャケットの未着用時の死亡率と生存率など提示され、各委員からの質問を受け、委員会は今後の検討に対しての意見を聴取しました
2009年
01月29日
10:00〜12:00ワールドトレーディングセンターにて
”第1回港湾施設の立入禁止区域の指定に係る検討会”
が開催されました

この検討会における日程が決定したのは、2009年1月22日であり、公示に当たっては港湾局のホームページから行われたようですが、大阪市港湾局のホームページの”審議会等について”の項目にありましたが
  1. 非常に解りづらくはっきりと公開日程をして欲しい
  2. 日程を決めるのが遅すぎること
  3. 市議会でも問題にされているようですが、営業損害を多大にこうむる”渡船業者”を選定し委員会に入れる予定だったのに排除されたこと
に関して、非公開の場(検討会の終わって直ぐ)で口頭ですが申し述べておきました

第1回ということもあり、今後の ”検討内容” のとりまとめをしました  内容については、以下の通りです

検討会の事務局は港湾局が担当する事
委員会の選出者及び委員長はは以下の通り
浦田 満里 弁護士(万里法律事務所)
加藤 邦生 大阪港運協会 専務理事 欠席
中野 正子 大阪市地域女性団体協議会 副会長
委員長
野呂 充
大阪大学大学院高等司法研究科教授
來田 仁成 全日本釣り団体協議会 専務理事
日本釣振興会 常任理事
大阪市港湾局出席者
川本 清 港湾局長
木村 正敏 港湾局経営管理部長
真田 幸直 港湾局計画整備部長
筋原 章博 港湾局総務担当課長
松井 圭一 港湾局環境整備担当課長
木口 剛一 港湾局防災・管理担当課長
玉井 恵一 港湾局海務担当課長
井上 勝彦 港湾局海務担当課長代理


  • 立入禁止の指定区域に指定する区域の選定について
  • その他区域指定に伴う必要な事項について
これについて以下の通りスケジュールが簡易的に決定しました
現場視察 第1回目
(陸上から進入できる場所)
平成21年2月中旬
現場視察 第2回目
(陸上から侵入できない場所)
平成21年2月中下旬
検討会 第2回 平成21年3月下旬 釣り団体等関係者からの意見聴取
検討会 第3回 平成21年4月下旬 議題の検討
検討会 第4回 平成21年5月下旬 議題の検討
検討会 第5回 平成21年6月下旬 議題の検討及び必要に応じて釣り団体等関係者からの意見聴取
検討会 第6回 平成21年7月初中旬 取りまとめ
検討会 第7回 平成21年7月下旬 最終答申

大阪府釣り団体協議会でも第2回と場合によっては第5回の検討会において意見を述べる予定です

2008年
12月17日
昨日 「最終的に市民の皆さんに納得できる形にし、解決したい」とコメントした大阪市長は、定例検討会を2009年1月から7月まで開く予定
検討会メンバーについて学識経験者、港湾関係者、釣り団体、などで構成する予定
12月02日 大阪市港湾局と団体協議に参加
釣り人側代表として(財)日本釣り振興会3名、(社)全日本釣り団体協議会1名、大阪府釣り団体協議会4名、遊漁船協同組合3名が大阪市港湾局と協議会を開催し意見交換を行いました
主に以下の様な事が発言に出てきました
大阪市港湾局
波浪から施設を守る為の防波堤であり人が乗ることを想定していない場所であり、昨年の8月には落水死亡事故なども実際にあり危険な場所である  等
(社)全日本釣り団体協議会
全責任を港湾局が取るのはおかしい なくなられた方にも指導する我々にも責任はあり、責任分担をするべきである
大阪府釣り団体協議会
マナー、ゴミ問題、自己責任、安全対策などの協議を要望
大阪府釣り団体協議会でもマナー、ゴミ問題、自己責任など釣り人宣言をしているが、組織に入っている釣り人に対してはある程度可能ではあるが、柵越えの様な不法的な者やファミリーフィッシングのような人々に対しては課題がある(組織に入っている者は全体の10%に満たないと思われる)
万葉集の時代にはあふれ返っていたチヌが、高度成長期に激減し、それを27年かけ復活させてきたが、立ち入り禁止になると何の為に我々は、放流をしてきたのか? 等
遊漁船組合
たまや渡船は創業で100年近く、丸高渡船は40年以上、ヤザワ渡船では30年からの営業をしている
立ち入り禁止になると死活問題である

質疑の中で
: 大阪府釣り団体協議会
立ち入り禁止案は昨年8月の落水死亡事故(係争中)がきっかけで実施しようとしたものか?又そうであるなら裁判の行く末によってこの協議内容が変わる事も有るのか
答: 大阪市港湾局
落水死亡事故が原因である
この裁判の結末によって交渉内容や結果が変わることは無い
等、大まかな質疑と回答が行われましたが1回2回の会合、協議では纏まらないので複数回に渡り協議を要望しました

港湾局発表の議事録要旨

10月26日
 
大阪市長が舞洲プロムナードで行われたファミリー海釣り大会に視察に来られ
 
”規制をしていれば良いと言う問題ではない”
”市民の意見を聞きながら納得いく解決策を探りたい”

 とコメントを出していただきました

大阪府釣り団体協議会は釣り人の代表として港湾局と11月に意見交換を行う予定です
 
10月22日 日釣振、全釣り協、大釣り協、合同会議が行われました
渡船店、餌店(釣具店の方々)の方々にも参加頂き、
  
  ・渡船利用の釣り人へのエチケット、マナーの向上
  ・地方からの釣り人へのエチケット、マナーの向上
等が話し合われました

 港湾局に対して釣り人の姿勢を見せる為にも、皆さんのご協力をお願いします
 
 
10月03日 港湾局では、総数が未だ把握できておりません
無効票は迷惑メール、白紙FAX等で、
内容が記入してある意見で、メール送付の際はメールアドレスがありますが、FAX等では発信元、、郵送の場合、差出人が無い手紙等は有効票として数えず、参考意見に数えるそうです。
 
10月01日 毎日放送”憤懣本舗”で取り上げられた放送が記載されました 
 
9月29日 全日本釣り団体協議会からコメントが出ました 
 
9月29日  港湾局による集計として1300通超の有効意見があったそうです
正確な数字は10月6日には判るそうです
無効票の数は現在把握されておりません
無効票数も10月6日には判るそうです
 
2008年
9月28日
大阪港湾立ち入り禁止予定図のリンクです 

作成 大阪府釣り団体協議会広報部補佐 勝原崇